ベンチャー支援を15年以上続けているNPOです

オバマ政権、イノベーション・アントレプレナーシップ国家諮問委員会を発足


k_morseMIT関係有識者3名が参画

米商務長官ゲイリー・ロック氏は7月13日、イノベーション・アントレプレナーシップ国家諮問委員会のメンバーを発表しました。この委員会は、オバマ大統領のイノベーション戦略に対して助言をすると共に、全く新しい方法によって研究所から実社会に優れたアイデアを引き出し、経済成長や雇用創出を牽引させる目的として設置されました。 

 

委員会のメンバーには、ヤフー創業者であるジェリー・ヤン氏などの起業家のほか、大学の学長、投資家や非営利の指導者らが含まれ、MIT関係からは、元MITアントレプレナーシップセンター長で、現在MIT-EFの理事であるケン・モース氏を含む3名もの有識者が任命されました。 

 

米国では、公的・民間研究機関での基礎研究を通じ、多くの新技術・新事業を生みだしてきた実績があり、それらが重要な雇用創出につながっています。実際に過去30年において、創立5年以内の企業が大半の新規雇用を占めていたにも拘わらず、物理学や工学研究における米国政府の投資は1970年以来半減しているのが現実です。

 

オバマ大統領は就任以来、このような状況を重要視し、昨年秋には国家イノベーション戦略として、大学における基礎研究を支援するため、全米科学財団(NSF)などの各機関の予算倍増計画を発表しました。そして、凍結していた大統領2011年予算において、約6%、 37億ドル規模の民間研究開発の増額に踏みきりました。大統領のイノベーション戦略は現在、アメリカにおいて非常に重要な政策でもあり、このたび、MIT関係者が3名も任命されたことは、大変素晴らしく、将来の国家経済成長発展に大きく貢献できることと確信しております。

詳細はPRESS RELEASE において原文をご覧ください。