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東京都への事業報告書等の提出に関する「市民への説明」

各位

当法人は、特定非営利活動促進法(以下「同法」という)第29条にもとづき、2020年3月31日に終了した事業年度に関する事業報告等を所轄庁である東京都に提出することが義務づけられておりますが、下記諸事情によりその提出を行うことができず今に至っておりますこと、深くお詫び申しあげます。

今般、上記提出が未了であることについて、同法にもとづく「市民への説明要請」を東京都から受けており、謹んでつぎのとおり報告いたします。

1. 期日までに事業報告等が提出できなかった理由
(1)理事長急逝(2020年3月)に伴い、理事長所掌の法人運営業務の執行が停滞。
(2)新型コロナウイルス感染拡大に伴う外部環境の激変に起因する突発的かつ大幅な運営負荷増大。感染防止のために運営計画の突然かつ大幅な変更が生じ、当該変更に関する負荷、感染防止を優先する形態でのイベント運営実施に関する負荷が想定を超えた。
(3)当法人の役員は全て無報酬のボランティア要員であり、当法人の役員は全員が本業としての仕事を持つため、追加的業務分担への対応が困難だった。
(4)運営にかかる業務の優先順位が計画通り実行できなかった。

2. 事業報告等の提出予定日
事業報告等につきましては、2021年3月12日までに東京都に提出予定です。

以上

————- 本件に関するお問い合わせ先 ————-
特定非営利活動法人日本MITベンチャーフォーラム
住所 ;東京都港区南青山2−7−23 青山ホームズ101号
メール;sec@mit-vf.jp
担当者;理事・事務局長 興梠高尚
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